どんなときに必要か
河川区域の中で工作物を新築・改築・除却するとき（第26条）、河川の土地を占用するとき（第24条）、河川保全区域内で一定の行為をするとき（第55条）などに、河川管理者の許可が必要です。
敷地への進入路として橋を架ける、雨水の排水口を河川に設ける、護岸に手を加える、といった場面で出てきます。
進め方
- 河川管理者の確認と事前協議 — 国・県・市のいずれが管理する河川か、河川区域の範囲、構造上の基準を確認します
- 申請書類・図面の作成 — 申請書、位置図、平面図・断面図・構造図、河川管理者が求める計算書等
- 申請・審査・許可
所要期間の目安
1〜3か月程度。協議で構造の見直しが入ると延びます。
料金の考え方
- 工作物の内容と図面の量で変わります。事前協議の状況を見てお見積します
- 実費は別途
関連する手続
- 道路・水路の占用許可 — 法定外公共物（里道・水路）の場合はこちら
- 開発許可申請（29条）