業務一覧

土地に関する許認可申請を専門としています。所要期間は目安です。自治体によって運用が異なるため、料金は役所調査のうえで確定額をお見積します。

どの手続が必要になるか

土地がどの区域にあるか、造成を伴うか、農地かどうかで必要な手続が決まります。まず全体像をご覧ください。

市街化区域・市街化調整区域と、必要になる主な手続（概念図。区域指定や運用は自治体により異なります）（図をクリック／タップで拡大）

宅地の造成や区画の変更を伴う建築計画に必要な、開発行為の許可申請

市街化調整区域で建物を建てるときの許可申請。当事務所で件数の最も多い業務です

所要期間の目安: 1〜3か月程度（自治体・立地基準・開発審査会付議の有無により変動）
料金の考え方: 本体の申請はほぼ一定の水準です。雨水排水の放流先によって占用許可などの付随手続が加わり、その要否で総額が変わります。調査前は幅で、調査後に確定額を提示します

開発許可・建築許可が不要であることを証明する書面。建築確認申請に添付します

規制区域内で一定規模の盛土・切土・土石の堆積を行うときの許可申請。排水計算・構造計算を伴うことがあります

所要期間の目安: 2〜4か月程度（規模・審査体制により変動）
料金の考え方: 面積・土量、図面と計算書の量、排水計算・構造計算の有無で決まります。面積・土量が分からない段階では金額をお出しできません。審査手数料は規模により異なり、申請者様のご負担です

農地を宅地・駐車場・資材置場などにするときの許可申請・届出。農振除外や土地改良区の手続を伴うことがあります

所要期間の目安: 許可は1〜2か月程度（月1回の締切がある自治体が多い）。届出は1〜2週間程度
料金の考え方: 許可か届出か、農振除外・土地改良区の手続を伴うかで構成が変わります。土地改良区の決済金は申請者様のご負担です。公図の確認で分かる範囲を先に見てからお見積します

河川区域内で橋・排水口・護岸などの工作物を設けるときの許可申請

排水管の接続、乗入口の設置など、道路・里道・水路に手を加えるときの許可・承認申請

上記以外の手続についてもご相談ください。埋蔵文化財の工事届出、砂防指定地内の行為許可、雨水浸透阻害行為許可、各種条例に基づく届出など、土地の許認可に付随する手続を承っています。

案件の概要をお知らせください。役所調査のうえ、お見積を提出します。